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家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋事例紹介

2019年の中小企業の人材確保はどうなのか?家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋

ご相談内容

2019年の中小企業の人材確保はどうなるのか?

解決方法

【2019年1月4日の目次】

1 2019年の中小企業の人材確保はどうなのか?

 

2 「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナー」のご案内

 


 

 

1 2019年の中小企業の人材確保はどうなるのか?

 

みなさん、明けましておめでとうございます。

本年も当ブログがみなさまの中小企業経営にお役立ちできれば幸いです。

今年もよろしくお願いします。

 

さて、

 

今年の4月1日より、働き方改革がスタートします。

みなさんは、この働き方改革が中小企業の人材確保にどんな影響を与えると思いますか?

 

中小企業経営者の立場で働き方改革を言えば、

残業時間規制が厳しくなり、受注残をこなせなくなる。

人員不足の中、年次有給休暇5日付与が義務化されるので、生産性が下がる。

 

いったい、中小企業の人材確保どうなるのでしょうか。

 

そこで今回のブログは、私が思う働き方改革がもたらす中小企業の人材確保への影響をお伝えしようと思います。

 

私は、この働き方改革によって若く優秀な社員ほど良い職場環境を整えた企業へ転職する時代になると思います。

会社に何らかの不満をもっていたり、会社の将来に見込みがないと感じている社員が転職します。

その結果、社員を大切にしない会社からは人が去り、社員を大切にする会社へ人が集まるようになるでしょう。

 

今回の働き方改革のポイントは、二つ。

 

1 労働基準法を大改正した残業時間規制、

2 同一労働同一賃金の法制化(中小企業は2021年施行)

 

マスコミは電通事件に端を発したこともあり残業時間規制ばかりを報道していますが、

今後の中小企業経営者にとって最大のリスクになるのは同一労働同一賃金です。

 

簡単に言えば、正社員、パート、外国人労働者という雇用形態が違っていても

同じ仕事をしているのであれば、時間単価を同一にしなければなりません。

その結果、何もしなければ各企業の全体的な賃金はアップすることになるでしょう。

 

2021年以降、中小企業経営者は、社員が他の社員との賃金格差の説明を求めてきたら、

あなたは合理的な理由をもって説明することができるでしょか。

 

例えば、同じ職場で同じ仕事をしている場合

入社3年で役職もない正社員は月給25万円

入社10年でフルタイム勤務のベテランパート社員は時給1,000円(月給換算18万円くらい)

 

このパート社員が、正社員と同じ仕事をしているのに賃金の差は、どうしてですか?と言ってきたら、あなたはなんと説明しますか?

 

正社員とパート社員は、そもそも身分や役割が違うから賃金が違うと説明しますか?

 

2021年以降、中小企業経営者は上記の説明では不合理になり法律違反になってしまいます。

今までは正社員、パート社員などの雇用形態、もしくは雇用契約書により賃金格差は認められていましたが、同一労働同一賃金が施行されたら、そのようにはいきません。

 

若くて優秀な社員は、バブル経済時代に入社し能力不足なのに高給取り社員や年功序列で高給取り社員との賃金格差に疑問を持つようになります。

その格差の理由を会社へ問いただしても、明確な回答が得られない。

彼らは会社の不透明な評価に不満を持ち、上司の能力不足や情けない姿、

改善されない職場環境を感じ、今いる会社の将来に見切りをつけてしまうのです。

その結果、自分の頑張りを正当に評価し、それに見合った給与をもらえる会社へ転職しようと考えるのです。

時代は人手不足で売り手市場です。

ますます若くて優秀な社員は時代の流れを捉え良い職場を提供する会社へ転職するでしょう。

 

あなたは、そんなことは起きないだろうと思うかもしれませんが、

昨年、テレビや新聞報道で話題になった最高裁のハマキョウレックス事件や

長澤運輸事件での判決は、同一労働同一賃金時代幕開けの前哨戦なのです。

 

私のような労働法に詳しい人達からは、平成25年に労働契約法が改正された時に

今後、同一労働同一賃金訴訟が起こり得ると警戒していました。

その代表的事件が上記二つの会社です。

 

私は、これは一時的な流れではなく、明らかに今年が同一労働同一賃金時代の潮目になると思います。

その理由は、平成25年の法改正は労働法専門家の間で話題になっただけでしたが、

今回は政府とマスメディアが働き方改革を広報しているので、

国民誰もが知っているという大きな違いがあります。

 

国民誰もが知っているということは、

労働者が、会社は同一労働同一賃金を遵守しているかチェックするようになるでしょう。

その法令遵守が会社への応募やホワイト企業の判断基準になり、

遵守できない会社はブラック企業として認知され、最悪、会社規模にかかわらず社員が訴訟を起こすかもしれません。

 

同一労働同一賃金が、遅かれ早かれ日本の労働環境を大きく変えることは間違いありません。

 

あなたは、その準備ができていますでしょうか?

 

そこで、今回は中小企業経営者のために「スタート直前!働き方改革対策セミナー」を開催します。

詳細は、次をお読みください。

 

 

2 「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナー」のご案内

 

【セミナー内容】

  • 働き方改革の全体・目的・新制度をわかりやすく説明
  • 年次有給休暇5日付与義務を遵守しないと、経営者どうなる?
  • 中小企業経営者が働き方改革で最初に取り組むべき対策とは?
  • 同一労働同一賃金が中小企業経営に及ぼすチャンスとリスク
  • 同一労働同一賃金対策へ取り組む企業に優秀な人材が集まる理由とは
  • 残業時間を削減すればするほど、良い人材が辞める理由とは
  • 管理職者の労働時間管理をどうするか?
  • 若くて優秀な社員を辞めさせない方法

 

【日時】

2019年3月7日(木)

受付時間 13:00 ~

講義時間 13:30 ~ 15:30

 

【場所】

マネジメントパートナー・エン セミナールーム

岐阜県瑞浪市西小田町1-76 (駐車場あり)

 

【定員】

15社限定(定員になり次第、締め切らせていただきます)

 

【対象者】

代表取締役、後継者、経営幹部

 

【持ち物】

筆記具

 

【参加費】

一般参加者  3,000円 / 人

弊社顧問先様 1,000円 / 人

(当日払い:お釣りの無いようご用意ください)

 

【参加者特典】

1 無料相談(30分間 10,000円相当)

2 自社の働き方改革のレベルがわかるチェックリスト

 

 

ネットからのお申し込みは、以下の「申込フォーム」をクリックしてください。

申込フォーム

 

 

FAXで申込をされる方は、セミナー案内チラシをダウンロードしてください。

20190104_セミナー_働き方改革基礎_MPE

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