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幹部社員が育たないとお悩みの方へ人材育成の方法をお伝えします家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋

ご相談内容

幹部社員が育たないとお悩みの方へ人材育成の方法をお伝えします

解決方法

【2019年2月10日の目次】

1 幹部社員が育たないとお悩みの方へ人材育成の方法をお伝えします

 

2 「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナーのご案内」

 

【本文】

 

1

今、私が中小企業の社長からのご相談で多いのが、人手不足で人材確保できない、

そして幹部社員が育たない、これらをどうしたらいいのかということです。

 

今回は、幹部社員が育たないと悩んでいた社長の話について書きます。

 

その社長は、長年勤務する社員を課長職へ昇進させました。

ところが、その社員はその課長職に就いたにもかかわらず、

勤務態度がそれ以前とまったく変わらないとのこと。

 

その課長の勤務態度が変わらないというのは、

部下が定時を過ぎて残業しているにもかかわらず、

その状況をまったく気にせず、部下をまとめることもしない。

自分だけさっさと定時に帰宅してしまうというのです。

 

それを話す社長の言葉は、語尾がきつく、怒りがあるようでした。

 

私は、社長へどうしてその人を課長へ昇進させたのですかとお聞きすると、

社長は、彼の勤続年数が20年近くなったから、そろそろ昇進させる必要があると思って、そうしたとのことです。

 

私は社長へ質問を続けて、昇進時に課長としての役割や責任を明確にお伝えしましたかと聞きました。

 

社長は、「来月から君を課長に昇進させるから、今まで以上に頑張ってくれ。役職手当も上乗せするから」と言っただけというのです。

 

もしあなたが管理職経験のない立場で、来月から課長に任命すると突然言われたら、

何をどうすればいいのかわかりますか?

 

この社員にとって課長職の仕事は未知の領域なのです。

 

この場合社長は、その社員の昇進時に課長職の役割と責任、そして期待する人物像を伝える必要があります。

それを伝えていないから、その社員は今まで通りの仕事をするだけで、課長として仕事をしないのです。

部下の面倒や指導をしなさいと言われていないわけですから。

 

 

私の経験上、中小企業で社員に役職を付ける時の理由で多いのは、

・ 長年勤務しているから

・ その部門で一番仕事ができるから

・ 交渉時、または社外的な肩書が必要だから

・ 中途採用者の場合、前職で同等の役職に就いていたから

 

以上のような理由で役職を付けただけで、その社員は社長の期待する人物像になってくれるでしょうか?

 

私は、その確率はとても低いと思います。

なぜなら管理職の場合、仕事ができることとマネジメントすることはまったく別の仕事だからです。

 

一般的なスタッフレベルで仕事ができるとは、業務に必要な最低限の経験、能力、技能等が備わっていることであり、担当者として、上司の指示・助言を踏まえてルーチンワークがこなせることになります。

 

課長職でマネジメントするとは、○○課の部下を束ねる責任者として、会社の方針を踏まえた上で管理運営、計画作成、部下育成、問題解決等を行い、企業利益を創出しなければなりません。

だから社長は、そのために具体的にどんな仕事をやってもらうのかを社員へ明確に伝える必要があります。

 

それを伝えずして、いつかは社員が気づいてくれるだろうという甘い考え方では、

いつまで経っても幹部社員へ育ってくれないのです。

 

社長の仕事は、部長、課長、係長、スタッフ階層ごとの役割と責任、

そして求める人物像(ゴール)を決めることです。

 

社長と社員が求める人物像(ゴール)を共有しなければ、いつまで経っても人材育成が始まらないのです。

お互いに共有できていれば、そのゴールへ向かって何を教え、学ばせるのか、

社長が直接教えるのか、または社外の研修を受けさせるのかが明確になります。

 

まずは、人材育成で大切なのは求める人物像(ゴール)を明確にすることです。

それが人材育成のスタートです。

 

弊社は、中小企業の人材育成サポートとしてMPE式スキルマトリックスを提供しています。

 

MPE式スキルマトリックスは、階層ごとに求める人物像を明確にした上で、

社員ごとの能力を「見える化」し、一人の社員が複数の業務こなす多能工社員へ育てます。

 

今回お話しした社長もMPE式スキルマトリックスを導入し、

課長も今は役割と責任を理解し、部下育成にとても熱心に取り組んでいらっしゃいます。

そして新たに人員確保をすることなく、一人当たりの残業時間も2時間以上削減され、

社員の生産性向上が可能となりました。

 

人材確保が困難な時代だからこそ、今いる社員全体の能力をボトムアップする必要があります。

そしてMPE式スキルマトリックスは、それを助けます。

ご興味ありましたら、弊社へお問い合わせください。

 

 

国も社員の生産性向上を実現するために、4月1日より働き方改革をスタートさせます。

もう待ったなしで、残業時間規制、同一労働同一賃金等が導入されます。

あなたはその準備ができていますでしょうか。

 

弊社は、働き方改革について改めて確認したい、わからない

またはどんな準備をしたらいいのかとお考えの方にセミナー開催します。

 

次は「働き方改革」についてのセミナーのご案内です。

 

 

 

2  「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナー」

 

【セミナー内容】

  • 働き方改革の全体・目的・新制度をわかりやすく説明
  • 年次有給休暇5日付与義務を遵守しないと、経営者どうなる?
  • 中小企業経営者が働き方改革で最初に取り組むべき対策とは?
  • 同一労働同一賃金が中小企業経営に及ぼすチャンスとリスク
  • 同一労働同一賃金対策へ取り組む企業に優秀な人材が集まる理由とは
  • 残業時間を削減すればするほど、良い人材が辞める理由とは
  • 管理職者の労働時間管理をどうするか?

 

【日時】

2019年3月7日(木)

受付時間 13:00 ~

講義時間 13:30 ~ 15:30

 

【場所】

マネジメントパートナー・エン セミナールーム

岐阜県瑞浪市西小田町1-76 (駐車場あり)

 

【定員】

15社限定(定員になり次第、締め切らせていただきます)

 

【対象者】

代表取締役、後継者、経営幹部

 

【持ち物】

筆記具

 

【参加費】

一般参加者  3,000円 / 人

弊社顧問先様 1,000円 / 人

(当日払い:お釣りの無いようご用意ください)

 

【参加者特典】

1 無料相談(30分間 10,000円相当)

2 3分でわかる「応募者続出、定着率アップ、魅力あるホワイト企業レベル」チェックシート(簡易版)をプレゼント

 

 

ネットからのお申し込みは、こちらからです。

「申し込みフォーム」

 

 

セミナー案内チラシは、こちらです。

20190104_セミナー_働き方改革基礎_MPE

新年会で社員から聞いた転職する理由とは?家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋

ご相談内容

新年会で社員から聞いた転職する理由とは?

解決方法

【2019年1月27日の目次】

1 新年会で社員から聞いた転職する理由とは?

 

2 「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナーのご案内」

 



 

1  新年会で社員から聞いた転職する理由とは?

 

先日、弊社顧問先で社員数170数名の製造会社の専務取締役と若手社員3名を、弊社の囲炉裏を囲んで新年会を開催しました。

 

専務は祖父の代から経営する会社の3代目で入社して7年目、いつも礼儀正しい38歳男性。

若手社員3名は、一人が勤続20年で営業課長へ昇進したばかりでいつも笑顔の45歳男性、

もう一人は他業界から転職し生産技術担当リーダーで入社3年、すこしシャイな37歳男性、

そして同業他社から転職してきた商品企画で入社5年、モノマネが上手な35歳男性です。

 

囲炉裏の炭火で鍋を囲み、お酒を酌み交わし、会話も盛り上がってきました。

そこで私は、商品企画の社員さんへ一つ質問を投げかけました。

 

私「どうして前の会社を辞めて、この会社へ転職したの?」と聞きました。

 

すると彼が発した言葉は「前の会社は嘘つきなんです」と言い出し、その理由を話しだしました。

前職は同業界の製造会社で社員40数名、入社時の契約では商品企画を任すと言われ、入社しました。

ところが入社数か月を過ぎた頃、上司から営業も担当するようにと一方的に言われ、

更にその後、外注管理も任されるようになりました。

彼の中に、入社時の条件と違う、この会社は嘘つきじゃないかと思うようになったとのことです。

そして上司の姿を見ると、いつも疲れた顔をしていて、元気がない。

その会社の将来を考えてみても、社長は70代で後継者候補の子供がいるけど、

まだ大学へ入学したばかりで、一体どうなるかわからない。

彼の気持ちは、会社の将来に対し、とても不安を感じていたとのことです。

 

そこで彼が今後どうしようかと迷っているとき、

彼の父親が「ウチの社長が企画担当を募集しているから、一度面接してみないか?」と声を掛けてくれたそうです。

 

彼は父親が勤める会社へ面接をすることを決め、現在勤務先の60代社長と会いました。

彼はその面接で、その社長から企画担当を任す言葉をもらい入社を決めようとしましたが、

一つ気になっていることがありました。

その会社の後継者はどうなっているかということです。

そこで彼は、その社長へ入社前に後継者の専務と面談をしたいと申し出たそうです。

 

次の日、彼は専務と会い、お互いに将来に向けていろいろと話し合ったそうです。

彼は、父親が長年勤める会社でもあるし、この専務だったら一緒にやっていけると感じ、入社を決め、現在に至っているようです。

 

 

私は、彼に「入社して5年経つけど、今どうなの?」と聞いてみました。

すると彼は、「この会社は自分のやりたいことをやらせてくれる風土がある。だから今とても働きがいがあります」と言いました。

すると他の2名の社員さんも「そうそう、本当にそう思う」と賛同して、さらに会話が盛り上がりました。

 

 

私が、今回の社員さんたちとの交流でとても重要に感じたことは、3つです。

 

一つは、会社が社員へ嘘をつくと退職する原因になる

 

社員にとって入社時の約束と違うことを一方的に任されると、会社への不信感が湧き、それが時間とともに大きくなって、最後には退職理由になるのです。

 

二つめは、後継者である専務が彼と入社前に将来について語り合えたこと。

 

中小企業へ入社する社員にとって、後継者がどんな人物か、そのリーダーについていけるかどうか、会社規模や労働条件と同様に、とても重要な入社時の決定要因になります。

 

3つめは、親が勤める会社を子へ推薦できる会社であったこと。

 

親が勤める会社を子へ推薦できる会社は、中小企業では少ないのではないでしょうか。

中小企業に勤める親の立場で言えば、子供には自分の会社以外でもっといい会社へ入社してほしいという願望があると思います。

私は、この会社に社員の家族を入社させる魅力のあることが、とても素晴らしいことだと思います。

加えて言えば、この親子以外にも同様の親子社員が何人かいます。

 

そしてこの会社の社長も専務も普段から人材育成にはとても力を注いでいます。

特に専務は、若手社員を集め、自ら講師となって研修を実施したり、他業種の工場見学にも連れて行って、社員の意見を吸い上げています。

 

少子高齢化で人材確保が困難な時代となり、応募を待っている時代ではなくなりました。

優秀な人材確保もクチコミ、または社員からの紹介ということが大切になると思います。

 

あなたは、社員さんからその家族や友人を常に紹介してもらえるだけの魅力的な会社になっていますでしょうか?

 

それには社員さんから見ても魅力ある職場環境を整えていくことが必要であり、かつ法令遵守は当たり前です。

 

あなたは、まずその法令遵守はできていますでしょうか?

 

さて、その法令遵守である「働き方改革」が4月1日からスタートします。

 

私は、この日を境に経営者は働く人のために法令遵守し、かつ良い職場環境を提供できなければ、優秀な社員は転職し、その欠員を募集しようとしても応募すらない状況の会社が増えると思います。

 

経営者にとって、その魅力ある職場環境づくりが、働き方改革への取り組みです。

もしあなたが働き方改革についてよくわからない、どう取り組んだらいいかわからないと感じているのであれば、弊社セミナーへ参加してみてください。

働き方改革の法改正内容と、それが中小企業へ与える影響と対策をお伝えします。

更に総労働時間を削減し、1時間当たりの社員一人の売上額や生産数量のアップする方法もお伝えします。

定員次第で締め切りますので、ぜひ、早めに申し込んでください。

 

弊社セミナーにご興味ありましたら、次も読んでみてください。

 

 

 

 

2  「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナー」

 

【セミナー内容】

  • 働き方改革の全体・目的・新制度をわかりやすく説明
  • 年次有給休暇5日付与義務を遵守しないと、経営者どうなる?
  • 中小企業経営者が働き方改革で最初に取り組むべき対策とは?
  • 同一労働同一賃金が中小企業経営に及ぼすチャンスとリスク
  • 同一労働同一賃金対策へ取り組む企業に優秀な人材が集まる理由とは
  • 残業時間を削減すればするほど、良い人材が辞める理由とは
  • 管理職者の労働時間管理をどうするか?

 

【日時】

2019年3月7日(木)

受付時間 13:00 ~

講義時間 13:30 ~ 15:30

 

【場所】

マネジメントパートナー・エン セミナールーム

岐阜県瑞浪市西小田町1-76 (駐車場あり)

 

【定員】

15社限定(定員になり次第、締め切らせていただきます)

 

【対象者】

代表取締役、後継者、経営幹部

 

【持ち物】

筆記具

 

【参加費】

一般参加者  3,000円 / 人

弊社顧問先様 1,000円 / 人

(当日払い:お釣りの無いようご用意ください)

 

【参加者特典】

1 無料相談(30分間 10,000円相当)

2 3分でわかる「応募者続出、定着率アップ、魅力あるホワイト企業レベル」チェックシート(簡易版)をプレゼント

 

 

ネットからのお申し込みは、こちらからです。

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セミナー案内チラシは、こちらです。

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「介護労働者雇用管理責任者」講習の講師を担当しました!家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋

ご相談内容

「介護労働者雇用管理責任者」講習の講師を担当しました!

解決方法

【2019年1月19日の目次】

1 「介護労働者雇用管理責任者」講習の講師を担当しました!

 

2 「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナーのご案内」

 

【本文】

 

1 「介護労働者雇用管理責任者」講習の講師を担当しました!

 

1月18日、岐阜地区で開催された厚生労働省委託事業「介護労働者雇用管理責任者講習」の講師を1日担当しました。

 

午前に専門コースの人事管理(3時間)、午後に専門コースの労働時間管理(3時間)です。

参加者は、延べ数30人くらいです。

 

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介護労働者雇用管理責任者とは、介護事業所において、介護労働者の雇用管理への取り組み、

介護労働者からの相談対応、その他介護労働者の雇用管理の改善等に関する事項の管理業務を担当するのが役目です。

 

具体的に言えば、現場の介護労働者より自社の労働時間、賃金の支払い、評価制度、それに伴う法律等について説明や相談を持ち掛けられた時、事業所内で専門的な知識を持った職員で対応できるようにすることです。

 

介護労働者雇用管理責任者を選任している介護事業所は、48.7%となっており、

その数字の要因は、選任が努力義務となっていること、またはその存在を周知徹底されていないことと推測されます。

 

介護労働者雇用管理責任者を選任するのは、介護労働者へ職場環境や仕事に安心を与え、末永く定着してもらうのがねらいです。

 

私は、大企業であれば人事部という専門部隊がいますが、中小規模の介護事業者には労務・人事に関する専門スタッフを雇入れるほど余裕がないのが現状だと思います。

そこで厚生労働省はその専門スタッフを養成するために、無料で今回の講習を開催していますので、介護事業者としてはその専門スタッフを養成する良いチャンスだと思います。

 

今回、私が担当した人事管理と労働時間管理の概略をお伝えすると、

人事管理は、人事評価制度、採用活動、募集面接、労働基準法、社員教育、福利厚生などについてです。

労働時間管理は、労働基準法の法定労働時間、変形労働時間制、休日、年次有給休暇、育児・介護休業等についてです。

 

どちらの内容も、初心者でも労務管理の基本が学べ、すぐに貴社で役立つ内容になっているので受講されることをお勧めします。

 

そして4月1日から働き改革がスタートします。

私は、この日を境に経営者は働く人のために良い職場環境を提供できなければ、優秀な職員は転職し、その欠員を募集しようとしても応募すらない状況の会社が増えると思います。

 

あなたは、働き方改革の準備ができていますでしょうか。

働き方改革についてよくわからない、どう取り組んだらいいかわからない。

もし、そうであれば弊社セミナーへ参加してみてください。

働き方改革の法改正内容と、それが中小企業へ与える影響と対策をお伝えします。

 

弊社セミナーにご興味ありましたら、次も読んでみてください。

 

 

「介護労働者雇用管理責任者」講習については、こちらです。

 

 

2

 

「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナー」

 

【セミナー内容】

  • 働き方改革の全体・目的・新制度をわかりやすく説明
  • 年次有給休暇5日付与義務を遵守しないと、経営者どうなる?
  • 中小企業経営者が働き方改革で最初に取り組むべき対策とは?
  • 同一労働同一賃金が中小企業経営に及ぼすチャンスとリスク
  • 同一労働同一賃金対策へ取り組む企業に優秀な人材が集まる理由とは
  • 残業時間を削減すればするほど、良い人材が辞める理由とは
  • 管理職者の労働時間管理をどうするか?

 

【日時】

2019年3月7日(木)

受付時間 13:00 ~

講義時間 13:30 ~ 15:30

 

【場所】

マネジメントパートナー・エン セミナールーム

岐阜県瑞浪市西小田町1-76 (駐車場あり)

 

【定員】

15社限定(定員になり次第、締め切らせていただきます)

 

【対象者】

代表取締役、後継者、経営幹部

 

【持ち物】

筆記具

 

【参加費】

一般参加者  3,000円 / 人

弊社顧問先様 1,000円 / 人

(当日払い:お釣りの無いようご用意ください)

 

【参加者特典】

1 無料相談(30分間 10,000円相当)

2 自社の働き方改革のレベルがわかるチェックリスト

 

 

ネットからのお申し込みは、こちらからです。

「申込フォーム」

 

セミナー案内チラシは、こちらです。

20190104_セミナー_働き方改革基礎_MPE

 

 

営業マンの客先への移動時間が労働時間に該当する場合とは?家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋

ご相談内容

営業マンの客先への移動時間が労働時間に該当する場合とは?

解決方法

【2019年1月12日の目次】

1 営業マンの客先への移動時間が労働時間に該当する場合とは?

 

2 「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナーのご案内」

 

 

【本文】

 

1 営業マンの客先への移動時間が労働時間に該当する場合とは?

 

先日、私が初めてお会いした社長との話です。

その社長は建設資材を施工販売する会社を経営し、本社は岐阜県東濃地方にあります。

社長より社員が客先へ移動する時間、施工現場へ移動する時間について相談がありました。

 

今回の主人公は、トップ営業マンでもあり施工管理者でもある50代の部長さんです。

会社の所定労働時間は8時間。

その部長の昨年の残業時間は、月42時間以下が4か月、月70時間越えが8カ月。

更にその残業時間とは別に社有車で移動する時間が月平均70時間くらいあったようです。

 

今回問題だったのは、その部長の客先や施工現場が東京、大阪など遠距離ばかりで、商談や施工現場への移動をすべて社有車で行っていました。

その移動は、ほぼすべて日帰り出張です。

 

例えば、その部長は午前6時出勤し見積り作成、8時から出張。

商談と施工管理のために東京まで社有車で移動し、17時に施工現場の仕事を終了し本社へ22時に戻る。

東京での滞在時間が約5時間。その往復距離は約620キロメートル。

往復の移動時間は約9時間。

 

次の日、朝8時に社有車で大阪へ出張。17時に客先での打合せを終了し本社へ20時に戻る。

大阪での滞在時間が約6時間。その往復距離は約500キロメートル。

往復の移動時間は6時間。

 

別の日には、朝8時に社有車で熊本県へ出張。

現地で1泊し、次の日に戻る。その往復距離約1900キロメートル。

往復の移動時間は約22時間。

 

そして北は青森県まで社有車で出張。

現地で1泊し、次の日に戻る。その往復距離1,800キロメートル。

往復の移動時間は約23時間。

 

だからこの部長の月間移動時間だけで70時間くらいあったわけです。

一般的な営業マンであれば、単に移動距離だけを見ればたいしたことないのかもしれません。

しかし、この部長はすべて社有車での移動なのです。

 

私は、社長へ「部長は、どうして公共交通機関を利用して移動しないのか」をお聞きしました。

社長は、「うちの営業マンたちは、移動距離にかかわらず電車を使うのを嫌って、すべて社有車で移動する。公共交通機関を使えと言っても言うことを聞かない」と話されました。

 

私は、社長へこの場合の移動時間は労働時間に該当することをお伝えしました。

 

この部長さんは、通常の残業時間に移動時間を加えると月間140時間以上の時間外労働をしていることになります。

当然、労災の過労死判定ラインの月80時間をかなり超えていることになります。

 

私は社長へ、こんな移動を毎回やっていたら、部長が過労で倒れる可能性があること、

いくら部長本人が社有車のほうが便利だといっても、高速道路で本人の居眠り運転や不可抗力による事故が起きれば、家族が訴えてくる可能性もあることをお伝えしました。

 

経営者には、社員を雇用する以上、使用者責任と安全配慮義務が常にあります。

 

そのことも踏まえ、長距離移動については公共交通機関を活用するようアドバイスしました。

通常、公共交通機関を活用した移動であれば、客先へ荷物等を運ぶ使命を負って移動する時間以外は労働時間には該当しません。

しかし今回のように本社から出発し部長自ら運転して長距離移動する場合は労働時間に該当するので、経営者としては気を付けなければなりません。

あなたがウチの会社は大丈夫と思う前に、今一度、社員の労働時間を分析してみる必要があるのではないでしょうか。

 

さて、4月1日から働き方改革の残業時間の上限規制が大企業に対して始まります。

そして中小企業は来年4月1日から始まります。

 

あなたは、働き方改革の準備ができていますでしょうか。

働き方改革についてよくわからない、どう取り組んだらいいかわからない。

もし、そうであれば弊社セミナーへ参加してみてください。

働き方改革の法改正内容と、それが中小企業へ与える影響と対策をお伝えします。

 

弊社セミナーにご興味ありましたら、次も読んでみてください。

 

 

 

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「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナー」

 

【セミナー内容】

  • 働き方改革の全体・目的・新制度をわかりやすく説明
  • 年次有給休暇5日付与義務を遵守しないと、経営者どうなる?
  • 中小企業経営者が働き方改革で最初に取り組むべき対策とは?
  • 同一労働同一賃金が中小企業経営に及ぼすチャンスとリスク
  • 同一労働同一賃金対策へ取り組む企業に優秀な人材が集まる理由とは
  • 残業時間を削減すればするほど、良い人材が辞める理由とは
  • 管理職者の労働時間管理をどうするか?

 

【日時】

2019年3月7日(木)

受付時間 13:00 ~

講義時間 13:30 ~ 15:30

 

【場所】

マネジメントパートナー・エン セミナールーム

岐阜県瑞浪市西小田町1-76 (駐車場あり)

 

【定員】

15社限定(定員になり次第、締め切らせていただきます)

 

【対象者】

代表取締役、後継者、経営幹部

 

【持ち物】

筆記具

 

【参加費】

一般参加者  3,000円 / 人

弊社顧問先様 1,000円 / 人

(当日払い:お釣りの無いようご用意ください)

 

【参加者特典】

1 無料相談(30分間 10,000円相当)

2 自社の働き方改革のレベルがわかるチェックリスト

 

 

ネットからのお申し込みは、こちらからです。

https://goo.gl/forms/WInWtLYzgzFWRTJI2

 

セミナー案内チラシは、こちらです。

2019年の中小企業の人材確保はどうなのか?家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋

ご相談内容

2019年の中小企業の人材確保はどうなるのか?

解決方法

【2019年1月4日の目次】

1 2019年の中小企業の人材確保はどうなのか?

 

2 「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナー」のご案内

 


 

 

1 2019年の中小企業の人材確保はどうなるのか?

 

みなさん、明けましておめでとうございます。

本年も当ブログがみなさまの中小企業経営にお役立ちできれば幸いです。

今年もよろしくお願いします。

 

さて、

 

今年の4月1日より、働き方改革がスタートします。

みなさんは、この働き方改革が中小企業の人材確保にどんな影響を与えると思いますか?

 

中小企業経営者の立場で働き方改革を言えば、

残業時間規制が厳しくなり、受注残をこなせなくなる。

人員不足の中、年次有給休暇5日付与が義務化されるので、生産性が下がる。

 

いったい、中小企業の人材確保どうなるのでしょうか。

 

そこで今回のブログは、私が思う働き方改革がもたらす中小企業の人材確保への影響をお伝えしようと思います。

 

私は、この働き方改革によって若く優秀な社員ほど良い職場環境を整えた企業へ転職する時代になると思います。

会社に何らかの不満をもっていたり、会社の将来に見込みがないと感じている社員が転職します。

その結果、社員を大切にしない会社からは人が去り、社員を大切にする会社へ人が集まるようになるでしょう。

 

今回の働き方改革のポイントは、二つ。

 

1 労働基準法を大改正した残業時間規制、

2 同一労働同一賃金の法制化(中小企業は2021年施行)

 

マスコミは電通事件に端を発したこともあり残業時間規制ばかりを報道していますが、

今後の中小企業経営者にとって最大のリスクになるのは同一労働同一賃金です。

 

簡単に言えば、正社員、パート、外国人労働者という雇用形態が違っていても

同じ仕事をしているのであれば、時間単価を同一にしなければなりません。

その結果、何もしなければ各企業の全体的な賃金はアップすることになるでしょう。

 

2021年以降、中小企業経営者は、社員が他の社員との賃金格差の説明を求めてきたら、

あなたは合理的な理由をもって説明することができるでしょか。

 

例えば、同じ職場で同じ仕事をしている場合

入社3年で役職もない正社員は月給25万円

入社10年でフルタイム勤務のベテランパート社員は時給1,000円(月給換算18万円くらい)

 

このパート社員が、正社員と同じ仕事をしているのに賃金の差は、どうしてですか?と言ってきたら、あなたはなんと説明しますか?

 

正社員とパート社員は、そもそも身分や役割が違うから賃金が違うと説明しますか?

 

2021年以降、中小企業経営者は上記の説明では不合理になり法律違反になってしまいます。

今までは正社員、パート社員などの雇用形態、もしくは雇用契約書により賃金格差は認められていましたが、同一労働同一賃金が施行されたら、そのようにはいきません。

 

若くて優秀な社員は、バブル経済時代に入社し能力不足なのに高給取り社員や年功序列で高給取り社員との賃金格差に疑問を持つようになります。

その格差の理由を会社へ問いただしても、明確な回答が得られない。

彼らは会社の不透明な評価に不満を持ち、上司の能力不足や情けない姿、

改善されない職場環境を感じ、今いる会社の将来に見切りをつけてしまうのです。

その結果、自分の頑張りを正当に評価し、それに見合った給与をもらえる会社へ転職しようと考えるのです。

時代は人手不足で売り手市場です。

ますます若くて優秀な社員は時代の流れを捉え良い職場を提供する会社へ転職するでしょう。

 

あなたは、そんなことは起きないだろうと思うかもしれませんが、

昨年、テレビや新聞報道で話題になった最高裁のハマキョウレックス事件や

長澤運輸事件での判決は、同一労働同一賃金時代幕開けの前哨戦なのです。

 

私のような労働法に詳しい人達からは、平成25年に労働契約法が改正された時に

今後、同一労働同一賃金訴訟が起こり得ると警戒していました。

その代表的事件が上記二つの会社です。

 

私は、これは一時的な流れではなく、明らかに今年が同一労働同一賃金時代の潮目になると思います。

その理由は、平成25年の法改正は労働法専門家の間で話題になっただけでしたが、

今回は政府とマスメディアが働き方改革を広報しているので、

国民誰もが知っているという大きな違いがあります。

 

国民誰もが知っているということは、

労働者が、会社は同一労働同一賃金を遵守しているかチェックするようになるでしょう。

その法令遵守が会社への応募やホワイト企業の判断基準になり、

遵守できない会社はブラック企業として認知され、最悪、会社規模にかかわらず社員が訴訟を起こすかもしれません。

 

同一労働同一賃金が、遅かれ早かれ日本の労働環境を大きく変えることは間違いありません。

 

あなたは、その準備ができていますでしょうか?

 

そこで、今回は中小企業経営者のために「スタート直前!働き方改革対策セミナー」を開催します。

詳細は、次をお読みください。

 

 

2 「4月1日スタート直前!働き方改革対策セミナー」のご案内

 

【セミナー内容】

  • 働き方改革の全体・目的・新制度をわかりやすく説明
  • 年次有給休暇5日付与義務を遵守しないと、経営者どうなる?
  • 中小企業経営者が働き方改革で最初に取り組むべき対策とは?
  • 同一労働同一賃金が中小企業経営に及ぼすチャンスとリスク
  • 同一労働同一賃金対策へ取り組む企業に優秀な人材が集まる理由とは
  • 残業時間を削減すればするほど、良い人材が辞める理由とは
  • 管理職者の労働時間管理をどうするか?
  • 若くて優秀な社員を辞めさせない方法

 

【日時】

2019年3月7日(木)

受付時間 13:00 ~

講義時間 13:30 ~ 15:30

 

【場所】

マネジメントパートナー・エン セミナールーム

岐阜県瑞浪市西小田町1-76 (駐車場あり)

 

【定員】

15社限定(定員になり次第、締め切らせていただきます)

 

【対象者】

代表取締役、後継者、経営幹部

 

【持ち物】

筆記具

 

【参加費】

一般参加者  3,000円 / 人

弊社顧問先様 1,000円 / 人

(当日払い:お釣りの無いようご用意ください)

 

【参加者特典】

1 無料相談(30分間 10,000円相当)

2 自社の働き方改革のレベルがわかるチェックリスト

 

 

ネットからのお申し込みは、以下の「申込フォーム」をクリックしてください。

申込フォーム

 

 

FAXで申込をされる方は、セミナー案内チラシをダウンロードしてください。

20190104_セミナー_働き方改革基礎_MPE

一人で悩まず、ご相談下さい。30分無料相談 ご予約はこちら! 0572-68-6530 メールでのご予約はこちら 営業時間 9:00~18:00(土日祝休み)

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