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ご相談内容

ネット上で、ブラック企業として定義されないために

解決方法

今、ネット上では「ブラック企業マップ」というwebサイトが話題になっているようです。

厚生労働省が発表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を元に、

労基署からの労働基準法違反や労働安全衛生法違反で書類送検された全国の企業名を1,000社以上掲載しています。

 

サイトはこちらです。

https://blackcorpmap.com/

 

日本列島にドクロマークがたくさん並んで、とても奇妙な感じがします。

 

このサイトでブラック企業として定義され、地図上にプロットされることで、

求職者や転職者にとって応募情報として役立つことだと思います。

 

実際に違反事案を見てみると、建設や製造業で労働安全衛生法違反が多く、

縫製業では技能実習生に対する最低賃金と労基法32条の法定労働時間違反が多いようです。

具体的には、36協定の未締結やその協定を上回る時間外・休日労働をさせていた内容です。

 

今回は、労働安全衛生法について。

 

労働安全衛生法の目的は、国は事業者に労働者の職場での安全と健康を確保させ、快適な職場環境を提供させることを課しているのです。

 

今回のサイトに出ている労働安全衛生法に関する違反事案を見ても、

労働者の現場作業において最低限の安全確保がなされていなかったと言うものばかりです。

 

私の経験上、建設業の経営者は、足場の図面や安全管理体制を労働基準監督署へ提出したりするので労働安全衛生法をよくご存知ですが、

小売・サービス・介護業その他の経営者は、労働安全衛生法ってなに?そんな法律は知らないということが多いようです。

 

私が製造業を経営していた頃も、労働安全衛生法を全く知りませんでした。

 

その当時、突然、労働基準監督署から1通の手紙が届き、そこには〇月〇日に定期監督で貴社を訪問する旨が記されていました。

そして労働基準監督官が私の会社へ訪れ、「製造現場を見せてほしいと」と言われ、工場内を案内しました。

一通り工場内を見た後、労働基準監督官は「是正勧告書」を取出し、

製造現場の自動搬送ロボットのアームが旋回する周辺を社員が立ち入らないよう柵を設けるよう指導してきました。

 

私は労働基準監督官へ、ロボットを囲むように柵を設置すると、仕事の段取り時間が増え、作業がしづらくなることを伝え、その指導根拠を聞きました。

 

すると彼は、労働安全衛生法に工作機械等の取り扱い条文があること、そして経営者には労働者の健康と安全を確保する義務があることを教えてくれました。

労働基準監督官が会社へ来たときは、正直、面倒くさい奴が来たと思っていましたが、

そのことを教えてもらったことで、改めて経営者として自分の姿勢を問う良い機会になりました。

 

毎日元気で働いてくれる社員がいるからこそ、私も生かされていると思えるようになりました。

 

経営者は、社員を一人でも雇入れれば、使用者責任と安全配慮義務が必ず発生します。

これはいつの時でも経営者は絶対に忘れてはならないものです。

 

ブラック企業と呼ばれる会社は、社員をどう思っているのでしょうか。

社員を使うだけ使って、あとはポイ!なのでしょうか。

 

 

 

今年の2018年から18歳以下の人口は減り続けます。いわゆる2018年問題。

今後、若年労働者を確保することは非常に難しくなります。

 

今あなたの会社がネット上にブラック企業として定義されてしまったら、

サイト運営者が削除しない限り、ずっとブラック企業として表示され続けます。

それも新卒者、転職者に場所や事案をわかりやすい情報として。

 

インターネットが普及する前だったら経営者は少しくらい法律を知らなくても許されたかもしれませんが、

今は、そんなこと関係なしに労働基準監督署へ訴えられ、最悪、厚労省から企業名が発表されてしまいます。

 

社員が法律をよく知り、経営者が知らないという状況があまりにも多いのではないでしょうか。

 

私は、あなたの会社がブラック企業と呼ばれないためには、まず私のような労働法に詳しい専門家に自社を点検してもらうことをオススメします。

弊社では企業様へ労務監査を実施してホワイト企業へのサポートをしています。

自社の現状を知り、そこからできることをやればいいのです。

決して難しいことはありません。

 

 

 

 

働き方改革法案が成立!経営者が知っておくべきポイント!家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋家族・親族・同族で企業経営する人のための知恵袋

ご相談内容

働き方改革関連法案が成立!経営者が知っておくべきポイント!

解決方法

今回は、6月に成立した働き方改革法案についてです。

 

まず、働き方改革法案で改正されたのは大きく2点です。

 

1 労働時間法制8項目の見直し

 

2 同一労働同一賃金がスタート(2020年4月1日施行)

 

ここでは、労働時間法制8項目の一つをお伝えします。

 

その一つが、労働基準法第39条の「年次有給休暇」の改正です。

 

現状は、フルタイムの社員が入社後6か月を経過し

 

出勤率80%以上であれば、10日間の年次有給休暇が発生します。

 

その年休取得権利を社員が行使する否かは、社員次第です。

 

ところが、今回の法改正では、

 

詳細な部分を省いてお伝えしますと、

 

「会社は、1年間に年休消化日数5日未満の社員に対して、

会社から付与する日(5日間)を決めて、

年休取得させることが義務付けられた」ということです。

 

対象となる社員は、年間10日以上年休日数が付与される社員です。

この場合、パート社員であっても長期間勤務している人も対象になる可能性がありますのでご注意ください。

 

これがすべての会社に2019年4月1日から施行されます。

 

私は、この改正は中小企業、特に小規模事業者にとっては死活問題になると思います。

 

なぜなら、社員10人の小規模事業者で、会社が社員一人に年休取得をさせれば10分の1の稼働率減になります。

 

例えば所定労働時間8時間で、その10人の社員が年間にまったく年休取得していない会社の場合、

 

年間の年休付与義務日数5日×10人=50日

年間の総労働日数260日÷50日=5.2日

 

この5.2日は、ほぼほぼ1週間に1日の割合で社員1人を休日以外に休ませることになります。

 

20人の企業であれば、約3日ごとに休ませることになります。

 

私は、大企業のように社員数が多く、代替要員がいるのであれば問題ないのでしょうが、

 

中小企業の場合、社員一人ひとりの職務負担割合が大きく、

 

人手不足な状況で稼働人数が減少したら、他の社員へ大変な負担となると思います。

 

 

国の働き方改革の目的は、働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を

 

自分で「選択」できるようにするためです。

 

また国は、中小企業が働き方改革に沿った社内体制を構築した場合、

 

「魅力ある職場づくり」→「人材確保」→「業績向上」→「利益増」の好循環になると言っています。

 

言い換えれば、法改正に適合できない会社は、人が集まらず衰退するということでしょう。

 

 

私は、社員への年休取得が法改正で義務付けられた以上、

 

経営者は新規採用もやりながら、今いる社員一人ひとりの生産性向上により一層取り組まなければならないと思います。

 

 

あなたは、労働人口減少で人材確保が困難となる中、社員の生産性向上に何か取り組んでいらっしゃいますでしょうか?

 

 

社員の生産性向上のために何をやったらいいかわからないという方のために、

 

今回、「社員の生産性・定着率・収益アップセミナー」をご用意しましたので、

 

一度ご検討いただけますと幸いです。

 

先着順となっておりますので、すぐに申し込みしてください。

 

セミナーの案内は以下のアドレスからどうぞ。

http://www.sr-shibata.jp/info/181

 

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ご相談内容

ご覧頂き、ありがとうございます。

今後は、こちらのページで経営者様のお悩みにフォーカスした有益な情報をお届けして参ります。

どうぞ宜しくお願い致します。

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